2021/09/30

SDGsをマーケティングに活かすには?参考事例とその方法

目次

  1. はじめに
  2. SDGsとは
  3. SDGs活動におけるPRの意義
  4. SDGsのPR・マーケティングの成功事例
    4-1.「ZENB」ーミツカングループ
    4-2.「ZERO PC」ーピープルポート株式会社
    4-3.「JOGGO」ージョッゴ株式会社
  5. SDGs活動をPRする方法
  6. まとめ

1.はじめに

企業のSDGs活動が広がりを見せ、様々な社会課題解決の取り組みが広がっています。また一方で、その活動を顧客や消費者に認知させることができず、取り組みだけで終えてしまう事例も多数あります。

もちろん本来SDGsは持続可能な未来を実現するための活動であり、認知度に関わらず現代社会に必要とされる取り組みです。しかしながら社会課題に対する積極的な取り組みを評価する消費者はZ世代を中心に増加しており、活動の認知を広げ、PRしていくことは、これからの時代に必要不可欠なものになっていくとされています。今回のコラムでは、企業の社会課題に対する取り組みの認知をどのように広げていくのか、事例をもとにその方法や効果をご紹介いたします。

2.SDGsとは

SDGs(エスディージーズ)は、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月に国連で開かれたサミットによって策定されました。


「1.貧困をなくそう」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「13.気候変動に具体的な対策を」などを含む全17の目標が定められており、2030年までの実現を目指して各国で様々な取り組みがされています。

日本においても行政・民間を問わず様々な活動が展開されており、国連と吉本興業がタイアップした認知キャンペーンや、NHKをはじめマスメディアでのSDGsをテーマにした番組の開始等、その注目度は年々増加しています。2020年度の世界のSDGs達成度ランキングでは17位にランクインしました。

3.SDGs活動におけるPRの意義

昨今企業でも様々なSDGs活動が推進されていますが、社会貢献活動等、社会に良い行いは「自分から言わないことが美徳」というような価値観もある日本では、その活動をPRすることなく、取り組むだけで終えてしまうケースも少なくありません。

一方で企業が取り組む社会課題解決に繋がる取り組みを、しっかりと社会に発信し、その結果ブランドイメージの向上や、新規顧客の獲得へと繋がっている事例も多数存在します。

2020年8月、株式会社SHIBUYA109エンタテイメントが20代前後の若者にSDGsに関する意識調査を実施しました。調査の中では「企業とSDGs」という項目もあり、企業のSDGsの取り組みについては56.4%が「好感を持てる」と回答しています。また約25%が「商品を購入、もしくは支援しようと思う」と回答する結果となりました。

出典:SHIBUYA109 lab.

この調査の対象者の世代は「Z世代」と呼ばれ、社会課題に対する意識が高い特徴があるとされています。企業が社会課題解決に対する取り組みを推進、そのメッセージを消費者に発信していくことは、企業に対するブランドイメージの向上、新たなファンを獲得するといった価値をもたらすと言えます。

社会にとってどれだけ良い取り組みしていても、発信しなければ顧客や消費者は認知をすることなく終わってしまいます。社会にとって良い取り組みだからこそ、しっかりとメッセージを発信し、PRすることが必要です。

4.SDGsのPR・マーケティング事例

■「ZENB」ーミツカングループ

ミツカングループの食品ブランド「ZENB」が取り組むのは食品ロス問題です。通常であれば捨ててしまう植物の皮や芯を使用し、素材本来のおいしさ・栄養素を引き出す商品を半ばしています。

まるごとの野菜をペーストにした「ZENB PASTE」や、豆100%の乾麺「ZENB NOODLE」など、一時欠品状態となるほどの人気ぶり。2020年3月から12月のブランド全体の売り上げは、前年同期比8.5倍に伸びるという結果が出ています。

ZENBは公式ECサイトを中心に販売していますが、展覧会を開催する等ブランドのメッセージを「伝える」機会を設け、SDGsや食品ロスに関心がある消費者へと共感を広げています。まさにブランドの社会性がフックとなって、消費者に訴求され、売り上げ向上にもつながった、成功事例と言えるのではないでしょうか。

参照:ミツカングループ

■「ZERO PC」ーピープルポート

ピープルポート株式会社が提供するユーズドのパソコンをアップサイクルした「ZERO PC」。パソコンをアップサイクルするという点も非常にユニークですが、パソコンの再生工程にて、日本国内の難民の方を雇用することにも取り組まれています。

「ZERO PC」では、環境問題や難民の問題に関心の高い消費者へと商品の認知を広げ、訴求したいという課題がありました。そこで社会課題に対して日頃発信をしているインフルエンサー、クリエイターとのタイアップ企画を実施。最終30万人に情報をリーチさせることに成功し、購入客の増加につながっています。

参照:ZERO PC

■くわまんさんとのタイアップ動画

■「JOGGO」ージョッゴ株式会社

ジョッゴ株式会社が提供する革ブランドのカスタムオーダー専門店「JOGGO」。JOGGOはバングラデシュの貧困層にこよジョッゴ株式会社が提供する革ブランドのカスタムオーダー専門店「JOGGO」。JOGGOはバングラデシュの貧困層に雇用を生むために立ち上がったブランドです。現地資源である牛革を活用し、雇用が得られない人たちを革職人へと育成、自社雇用をしています。

参照:JOGGO

「JOGGO」は背景の社会的メッセージを前面に押し出しているわけではありませんが、エシカルやサステナビリティに関心がある消費者への認知を広げたいという課題がありました。そこで母の日に合わせたエシカルなライフスタイルを発信するインスタグラマーとのタイアップ企画を実施。売り上げをアップさせる成果に繋がっています。

参照:rie-gram

4.SDGs活動をPRする方法

社会派インフルエンサーコミュニティやソーシャルグッドに特化したPR支援に取り組むRICEでは、SDGs活動を広げる社会派インフルエンサーとのタイアップ企画を請け負っています。

■社会派インフルエンサーとは?

社会派インフルエンサーとは、InstagramやTwitter、YouTube等の各種SNSで社会課題をテーマを取り扱う発信者です。RICEでは社会派インフルエンサーのコミュニティを運営しており、現在320名のインフルエンサーが登録をしています。発信するテーマは環境問題やジェンダー、障がい福祉など様々な分野に渡っています。

日頃から社会的なテーマを発信するインフルエンサーの特長として、その情報をキャッチしている社会課題意識が高いフォロワーに認知を広げられるという利点があります。企業の社会課題解決の取り組みに関心があるSNSユーザーにターゲットを絞ることができるのは、インフルエンサーを起用したPRの特長です。

RICEではこれまでソーシャルグッドな企画に特化したインフルエンサーによるPR支援を多数請け負ってきました。専門スタッフのサポートのもと、PR企画を進行することが可能です。まずはご相談から受け付けておりますので、監視をお持ちの方は下記のリンクよりお問い合わせをお願いいたします。

お問い合わせはこちら

まとめ

消費者のSDGsや社会課題意識の高まりに伴い、企業のSDGs活動を正しく発信し、認知を広げていくことはブランドイメージの向上や売り上げを伸ばしていくことにも繋がります。また消費者の中でも、社会課題意識が高い消費者へとターゲットを定め効果的にPR活動を推進するにはインフルエンサーを起用したPR企画が効果的です。社会に良い活動ほど、世の中へ認知を広げていくべきではないでしょうか?

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